消費税率アップ

consumption tax rate hike（消費税率引きあげ）

　Although a possible consumption tax rate hike has dominated the campaign trail, only 19 percent of voters think it is the most important issue for the Upper House election, an Asahi Shimbun survey showed. （ヘラルド朝日, June 29）

　消費税率引き上げの可能性が選挙戦の話題を独占しているが、朝日新聞の世論調査によると、消費税増税を参院選の最大の争点だと思う人は19％に過ぎない。

　参院選（Upper House election）のマニフェストの発表会見で、菅直人首相が消費税率引き上げ（consumption tax rate hike）の可能性に言及し、「自民党の10パーセント案を参考にしたい」と具体的な数字まで口にしたことから、民主党内にも波紋が広がりました。

　しかし、有権者（voters）の関心は消費税だけではないようです。朝日新聞の世論調査では「消費税以外にも大きな争点がある」とする人が71パーセントもいました。

　自ら火をつけた消費税論争が参院選に与える影響を懸念してか、菅首相も発言を一部修正、超党派で議論（nonpartisan discussion）しようという提案が「公約 」（campaign pledge）だとの考えを強調し、火消しに躍起です。6月28日付のヘラルド朝日の記事は次のように報じていました。

　Realizing that including a heavier tax burden as a campaign pledge is not a political winner, Prime Minister Naoto Kan on June 26 toned down his previous statements about a possible doubling of the consum-ption tax rate.

　（増税を選挙公約にするのは政治的に得策ではないと判断した菅直人首相は、消費税率を現在の２倍の10パーセントに引き上げる可能性についての前言を６月26日に修正した）

　ここでは増税を heavier tax burden と表現しています。また、この winnerは勝者ではなく、「成功をもたらす作戦」といった意味です。冒頭の６月29日付の記事はさらに次のように続けています。

　Both the ruling Democratic Party of Japan and the opposition Liberal Democratic Party have cited the need to raise the 5-percent tax rate to resolve Japan's huge debt problem.（日本の巨額な財政赤字を解消するために、与党・民主党、野党・自民党とも、現在の５パーセントの消費税率を引き上げる必要に言及している）

　民主党代表選に立候補した際の記者会見で菅氏は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現します」と述べました。そのために税制改革（tax system reform）が必要というわけです。

　7月11日は参院選です。正式な名称は参議院が House of Councillors、衆議院がHouse of Representatives ですが、報道ではそれぞれ Upper House、Lower House が使われます。鳩山前首相が４年間は上げないと言っていた消費税率の引き上げの検討を始めたいという菅首相。選挙戦直前に増税議論を持ち出すことは、政治の世界では長らくタブー視されてきました。参院選の結果にどう影響するのでしょうか。